富士見メガソーラー株式会社 長期経営方針
制定 2025年1月29日
富士見メガソーラー株式会社
代表取締役社長 名取 重治
当社は２０１２年富士見メガソーラー（株）創立時、発電した電力の売電先はＦＩＴ法に基づき中部電力（株）のみであった。しかし最近は多様な売電先が選択出来る環境になり、他社への売電や施設の売買等提案も多い。
当社の売電先に関するＦＩＴ法継続と、資源エネルギー庁の規定による事業終了時の撤去費用の確保について最善の方法を選択するため長期経営方針として下記２項目を令和７年１月２９日の当社取締役会にて確認し制度の終了まで変更しないことを決定した。
方針１
当社が売電事業を開始するにあたり、FIT法に基づき４０円／ｋｗｈの単価で継続して中部電力（株）に売電する契約が可能で有り採算を考慮し決定した。今後もＦＩＴ法終了期限まで売電事業先の変更はしない。
（説明）
当社は20年間売電を継続する前提で金融機関から多額の長期借入と、町から出資を受けている。FIT法からはずれれば今後の金融機関との信頼関係に支障が出る可能性がある。またもしFIT法からはずれて当初条件が変更になれば、町が債務保証の責任を負わなければならない可能性がある。
方針２
資源エネルギー庁から、太陽光売電事業終了時、施設全体を撤去し環境汚染を防止、自然環境を維持する為の方策が示された。その多額の工事費を確保するため、事業後半から毎月中部電力売電料金のうち１．６２円／ｋｗｈを撤去費用積立金として国の機関へ積み立てることとする。
（説明）
撤去費の確保には、例外的に自己内部積み立ても許容されている。ただし長期安定発電事業の継続責任・能力、撤去の確実な資金確保など多様な背景の証明を繰り返しおこなう必要があり非現実的である。
以 上